技能実習法・技能実習新制度（経費の面）

制度の趣旨

開発途上地域への技能等の移転による国際協力の推進

第52条第4号

技能実習を労働力の需給（需要と供給）の調整の手段と誤認させるような方法で、実習実施者等の勧誘又は監理事業の紹介をしないこと。

監理団体の場合

第28条　監理団体の許可手数料 17,100円×（全監理事業所数-1）+47,500円

第40条　監理団体の許可の有効期間の更新手数料 17,100円×（全監理事業所数）

監理団体の許可の有効期間 １．一般監理事業許可 ①　新規申請の場合　5年 ②　更新申請の場合 　Ａ．一般監理事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する場合　7年 　Ｂ．Ａ以外の場合　5年 ２．特定監理事業許可 ①　新規申請の場合　3年 ②　更新申請の場合 　Ａ．特定監理事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する場合　5年 　Ｂ．Ａ以外の場合　3年

第45条　特定監理事業から一般監理事業への事業区分の変更許可手数料 17,100円×（全監理事業所数-1）+47,500円

実習実施者の場合

技能実習計画の認定手数料（第9条）及び ※軽微な変更を除く変更認定の手数料（技能実習法第11条第1項及び第2項、第8条第5項）

※軽微な変更とは、次に掲げる「認定計画に従った技能実習の実施に実質的な影響を与える変更」以外の変更であって、実習実施者が当該変更があった旨を当該変更があったことを証する書類とともに別記様式第三号により主務大臣に届け出たものとなります。

一　技能実習の目標の変更 二　技能実習の内容のうち、職種及び作業に係るものの変更 三　前二号に掲げるもののほか、認定計画に従った技能実習の実施に実質的な影響を与える変更

1人1件　3,900円

その他の費用（想定）

1年目

①実習生の給与

②監理団体の管理費

③送り出し機関の管理費

④社会保険料企業負担分

=>毎月、一人当たり20-22万円程

⑤選考費用（現地選考の場合：航空券代・ホテル代など）

⑥海外事前講習費（1ヶ月分）

⑦実習生来日渡航費

⑧日本国内講習費（1ヶ月分）

⑨講習手当

⑩技能検定料

⑪実習計画書の認定手数料

=>一時負担金として（23-24万円程×実習生人数）+　選考費用（10万円程：担当者一人×2泊3日×航空券代）

ＪＩＴＣＯ賛助会員入会場合、賛助会費と取り次ぎ手数料などが別途かかります。

2年目

①～④以外は一時負担金として実習生の在留期間更新手数料が別途かかります。また、実習計画書の認定等の手数料も発生するようです。

3年目

3級の技能検定料や実習生帰国費用等もかかります。

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